周南市議会 2020-06-29 06月29日－03号
すなわち、現在の日本の社会保障システムは、高齢になることが人生における最大のリスクであって、しかも平均寿命が６０歳だった１９世紀末のドイツで、ビスマルクが始めた老齢年金を柱とする社会保険を基本とするものです。そのため、少子高齢社会の進行や気候変動による災害の激烈化などのリスクの増大、多様化によって、現在はセーフティーネットとしての機能をほとんど果たさなくなってきています。
すなわち、現在の日本の社会保障システムは、高齢になることが人生における最大のリスクであって、しかも平均寿命が６０歳だった１９世紀末のドイツで、ビスマルクが始めた老齢年金を柱とする社会保険を基本とするものです。そのため、少子高齢社会の進行や気候変動による災害の激烈化などのリスクの増大、多様化によって、現在はセーフティーネットとしての機能をほとんど果たさなくなってきています。
日本の社会保障システムは従来、夫婦と子供世帯を標準としてきました。これまでの政策は人口減少、高齢化がキーワードでしたが、これに単身化が加わることになり、ひとり暮らし世帯の増加がもたらす影響は決して小さくありません。新たなセーフティーネットの構築が必要となっています。
しかしながら、少子化に歯どめはきかず、経済力の低下、それから社会保障システムの破綻等々少子化による不安は深刻なものとなりました。これを打開するために平成１５年に「少子化社会対策基本法」が制定されまして、国、それから地方公共団体、事業主及び国民の責務が明白にされたところでございます。 少子化対策に対処するための施策といたしまして「次世代支援対策推進法」が制定されました。
これからの高齢化社会においては、人口の４分の１から３分の１を占めることになります高齢者の方々の生活の実情に即して、新しい社会保障システムを目指し、可能な限り元気で生きがいのある生活を送っていただくために、安定した生活資金の確保が重要になります。
出生率も減少の一途をたどり、先般の厚生労働省の発表では１.２５となり、労働人口を初め、年金制度等、将来日本を支える社会保障システムが機能しなくなることが懸念されております。また、秋田の児童殺害事件のように、社会環境の悪化に伴い、安心して登下校すらできない状況となってきております。
こういうものにもどんどん取り組んできておりますし、またこの緊急通報システムは、昔はなかったいろいろなハイテクも使っての新しい社会保障システムだというふうに認識をしております。
ここに来て、さらなる高齢化の進展などから、介護保険などの社会保障システムの新設、見直しなどがなされてまいりました。このことは、とりわけ高齢者やサラリーマンなど、定年退職を迎えられる世代の方々にとっては、老後の安心といった観点から、本人負担も大きくなったとはいえ大変心強い制度のはずであります。
ここに来て、さらなる高齢化の進展などから、介護保険などの社会保障システムの新設、見直しなどがなされてまいりました。このことは、とりわけ高齢者やサラリーマンなど、定年退職を迎えられる世代の方々にとっては、老後の安心といった観点から、本人負担も大きくなったとはいえ大変心強い制度のはずであります。
私が申し上げるまでもなく、我が国の状況は、長引く不況と雇用不安の深刻な中、年金など社会保障システムの危機、少子高齢化の同時進行、学級崩壊に至る教育の崩壊、ダイオキシンなどの新たな環境破壊の発生と、どれ一つをとっても日本社会の根幹を揺るがす重大な課題にさらされております。しかも、そのいずれもが問題解決には構造的改革を求められ、かつスピードが要求をされております。